子育て世帯にとって、毎月の教育費や生活費は大きな負担です。

そんな家庭を支える制度が**「児童手当」**です。

「子ども手当」という呼び方を耳にすることもありますが、現在の正式名称は児童手当です。

この記事では、さいたま市の児童手当について、支給対象や支給額、申請方法などを詳しく解説します。

児童手当とは？

児童手当は、子どもの健やかな成長を支援し、子育て世帯の経済的負担を軽減するために支給される国の制度です。

さいたま市では、対象となる家庭に対して児童手当を支給しています。

支給対象

さいたま市に住民登録があり、高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方が対象です。

主な条件は次のとおりです。

さいたま市に住民登録がある
子どもが国内に居住している（留学など一部例外あり）
子どもが児童養護施設などへ入所していない
父母ともに養育している場合は、原則として所得が高い方が受給者となる

なお、公務員は勤務先から支給される場合があります。

支給額（月額）

令和8年度（2026年度）の児童手当は次のとおりです。

子どもの年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	15,000円	30,000円
3歳～高校生年代まで	10,000円	30,000円

第3子以降は支給額が大きく増えるため、多子世帯への支援が充実しています。

なお、第1子・第2子・第3子の数え方は、22歳到達後最初の3月31日までの子どものうち、経済的に養育している場合を対象として判定されます。

支給日はいつ？

児童手当は年6回、2か月分ずつまとめて支給されます。

支給日は原則として各月の10日です。

支給月	対象月
4月	2月・3月分
6月	4月・5月分
8月	6月・7月分
10月	8月・9月分
12月	10月・11月分
2月	12月・1月分

10日が土日祝日の場合は、その直前の平日に振り込まれます。

申請方法

児童手当は、子どもが生まれたときや、さいたま市へ転入したときなどに申請が必要です。

申請は次の場所で受け付けています。

各区役所支援課
支所
市民の窓口（一部受付のみ）
電子申請（対象手続き）

出生や転入の翌日から15日以内に申請すると、原則として申請月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、受け取れない期間が生じる場合があるため注意しましょう。

申請時に必要なもの

一般的には次のような書類が必要です。

請求書
本人確認書類
振込先口座が分かるもの
マイナンバー確認書類
健康保険資格情報が確認できる書類（必要な場合）

世帯状況によって必要書類が異なることもあるため、事前に確認すると安心です。

さいたま市独自の子育て支援も

さいたま市では、国の児童手当に加えて、物価高騰対策として独自の子育て支援給付金を実施した実績があります。

例えば、令和7年度には対象児童1人あたり1万円の「子育て世帯への応援給付金」や、国の経済対策に基づく1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当が支給されました（いずれも受付は終了）。こうした支援は今後も実施される可能性があるため、市の最新情報を確認するとよいでしょう。

よくある質問

所得制限はありますか？

現在の児童手当制度では、所得制限は撤廃されています。支給要件を満たせば、多くの子育て世帯が対象となります。

引っ越したらどうなる？

他の市区町村へ転出した場合は、転出先で改めて申請が必要です。

申請しないともらえない？

はい。出生や転入などの際は申請が必要です。自動的には支給されませんので、忘れずに手続きを行いましょう。

まとめ

さいたま市の児童手当は、高校生年代までの子どもを養育する家庭を対象とした大切な支援制度です。

主なポイントは次のとおりです。

高校生年代までが対象
3歳未満は月額15,000円
3歳から高校生年代までは月額10,000円
第3子以降は月額30,000円
年6回に分けて支給
出生や転入時は申請が必要

子育てには何かとお金がかかります。児童手当を上手に活用しながら、家計の負担を少しでも軽減していきましょう。

さいたま市の子ども手当（児童手当）とは？支給額や申請方法をわかりやすく