障害のある方やそのご家族にとって、医療費の負担は大きな心配の一つです。
「さいたま市では障害者の医療費は無料になるの？」
「どんな人が対象？」
「障害者手帳があれば全員利用できるの？」
このような疑問を持つ方も多いでしょう。
結論から言うと、さいたま市では「心身障害者医療費支給制度」があり、対象となる方は保険診療による自己負担分が助成されるため、窓口での支払いが原則不要となる場合があります。**ただし、すべての障害者が対象ではなく、障害の程度や所得などの条件があります。
心身障害者医療費支給制度とは？
さいたま市では、障害のある方やその家族の経済的負担を軽減するために**「心身障害者医療費支給制度」**を実施しています。
健康保険を利用して受診した際の**自己負担分（保険診療分）**を市が助成する制度です。
対象となる人
令和8年（2026年）現在、主な対象者は次のとおりです。
身体障害者手帳
- 1級
- 2級
- 3級
療育手帳
- ○A
- A
- B
精神障害者保健福祉手帳
- 1級
その他
- 65歳以上で後期高齢者医療制度の障害認定を受けている方
なお、所得制限があり、生活保護を受けている方などは対象外となる場合があります。
医療費は本当に無料？
対象者が埼玉県内の対応医療機関で受給資格証を提示すると、保険診療の自己負担額は原則として窓口で支払う必要がありません。
ただし、次のような費用は助成対象外です。
- 健康診断
- 予防接種
- 差額ベッド代
- 診断書料
- 保険適用外の治療
- 入院時の食事代
つまり、「すべて無料」ではなく、保険診療分が対象となります。
令和8年から対象が拡大
さいたま市では、令和8年1月から制度が拡充されました。
新たに、
精神障害者保健福祉手帳2級を所持し、自立支援医療（精神通院医療）を受給している方
も対象となります。
ただし、この場合は助成の対象が精神通院医療に係る自己負担分に限られ、一般の通院や入院費などは対象外です。
申請方法
制度を利用するには登録申請が必要です。
申請窓口は、
- 各区役所保険年金課
- 支所
- 市民の窓口
となっています。
主な必要書類
申請時には、一般的に次のような書類を用意します。
- 受給資格登録申請書
- 障害者手帳
- 健康保険資格が確認できるもの
- 振込先口座が分かるもの
- 所得証明書（必要な場合）
申請内容によって必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
埼玉県内なら窓口負担が不要になることも
受給資格証を提示すれば、埼玉県内の対応医療機関では窓口での支払いが不要になるケースが多くあります。
一方で、
- 県外の医療機関
- 一部対応していない医療機関
では、いったん支払いをした後、市へ申請して払い戻しを受ける場合があります。
よくある質問
障害者手帳を持っていれば全員対象？
いいえ。
障害者手帳を持っていても、障害等級や所得などの条件を満たしている必要があります。
入院費も無料？
保険診療分は対象ですが、
- 食事代
- 差額ベッド代
- 保険外診療
などは自己負担になります。
所得制限はある？
あります。
現在はすべての受給者が所得審査の対象です。
まとめ
さいたま市では、**「心身障害者医療費支給制度」**により、対象となる障害のある方の保険診療による自己負担分が助成されます。
ポイントをまとめると、
- 身体障害者手帳1～3級などが主な対象
- 療育手帳や精神障害者保健福祉手帳1級も対象
- 令和8年1月から精神障害者保健福祉手帳2級（精神通院医療受給者）にも対象を拡大
- 保険診療の自己負担分を助成
- 保険外診療や入院時の食事代などは対象外
- 利用には事前の登録申請が必要
医療費の負担を軽減できる大切な制度ですので、対象となる可能性がある方は早めに申請を検討するとよいでしょう。
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